酒田市議会 2019-10-18 10月18日－03号
将来の酒田を担う人材育成施策として、従来のお仕事拝見ツアー等の継続に加え、地域連携人材育成事業や、小中学生を対象としたキャリア教育推進事業などの新規事業を立ち上げて、積極展開を図った年でもございました。 しかしながら、本市新規高卒者の地元定着率はいまだ60％台と低迷しております。県内唯一でございます。10年前は新庄市も52％で酒田市と同率でございましたが、現在は73.2％まで回復しております。
将来の酒田を担う人材育成施策として、従来のお仕事拝見ツアー等の継続に加え、地域連携人材育成事業や、小中学生を対象としたキャリア教育推進事業などの新規事業を立ち上げて、積極展開を図った年でもございました。 しかしながら、本市新規高卒者の地元定着率はいまだ60％台と低迷しております。県内唯一でございます。10年前は新庄市も52％で酒田市と同率でございましたが、現在は73.2％まで回復しております。
30年度予算においても、人口減少の抑制と人手不足解消策につなげる具体策として、将来の酒田を担う人材育成施策として行ってきたお仕事拝見ツアーや高校生就職支援事業に加えて、地域連携人材育成事業や小中学生を対象としたキャリア教育推進事業などの新規事業を立ち上げて、民間企業、事業所と小学校から大学までの各教育機関が連携した就労人口対策の拡大と10代の人材育成の強化を期待いたします。
しかし、実施要綱の目的等に示された新規採用予定者を対象に、経済的事情等を勘案し、市職員として採用し、給与、手当などは、修学時間を一般職員の通常勤務時間を基準に判断して支給することや、高校卒業後、市職員としての若干日数の基礎研修のみで、すぐにその後は４年間も東北公益文科大学に修学させるという今回の制度設計が、果たして人材育成施策といえ、一般市民の理解が得られるものと言えるのか、いささか疑問に思うものであります